住民自治協議会とは
伊賀市合併後(平成16年11月、上野市・伊賀町・島ヶ原村・阿山町・大山田村・青山町の６市町村が合併)、平成16年12月に施行された｢伊賀市自治基本条例｣に位置づけられた自治組織で、「伊賀市自治基本条例」ではその役割として、地域課題を解決するための計画である「まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき事業を実施するとしています。
「伊賀市自治基本条例」には、その要件として次のことが規定されています。
- 区域を定めていること。
- 区域に住所を有する者であれば、個人、団体、企業を問わず誰でも参加できる組織。
- 組織設置の目的が、良好な地域社会の形成に関するものであること。
- 目的、名称、区域、構成員の資格、代表者、会議などを明記した規約を定めていること。
- 代表者は、民主的に選出されたものであること。
また、住民自治協議会は、市長の諮問機関、市の重要事項に関する同意、決定機関として位置づけられ、この住民自治協議会に「諮問権」「提案権」「同意権」「決定権」の権能が与えられています。
神戸地区住民自治協議会とは
平成16年11月に伊賀市が誕生し、伊賀市の憲法と言われる「伊賀市自治基本条例」が制定され、その条例に基づく「神戸地区住民自治協議会」が、平成17年4月9日に設立しました。 神戸地区は、7つの自治会と30余りの団体があります。これらを「福祉部」「健康スポーツ部」「生活安全部」「産業部」「教育文化部」「女性部（令和3年3月31日をもって廃部)」「地域部」の7つの部会に分け、地域課題の解決に向けて取り組みを進めています。
（１）神戸地区のまちづくりに向けた課題
- 少子高齢化に対する課題
「神戸地区の概要」で記載のとおり神戸地区の高齢化率は、46.6％(令和4年3月末 桜丘中学校・高等学校を除く)と、伊賀市全体30.9％（令和4年3月末）に比べても非常に高くなってきています。特に古郡地区では５4.6％に達し高齢化は今後もさらに進むと予想されます。このため、これまで行われてきた地区でのコミュニティ活動に支障をきたすようにもなってきました。また、高齢者人口が増加する中、一人暮らしの高齢者も増えてきており、地域全体で支えあう仕組みづくりが重要になってきています。
また、高齢化の進展とともに、これまで車に頼っていた地域社会から車に依存しない地域社会が求められています。神戸地区では、唯一の公共交通機関として伊賀鉄道が運行していますが、それに加え、平成30年7月より高齢者の買い物・通院支援を目的に地域運行バス「かんべ北斗号」が試験運行され、令和３年４月２日より本格運行へ移行しました。伊賀鉄道の存続に向けた活性化対応とデマンド交通として「かんべ北斗号」の利用促進に向けた地域の協力が求められています。
一方、子ども達も減ってきており、丸山中学校は平成24年4月に上野南中学校として統合され、神戸小学校も児童数の減少に伴い１学年１学級の維持が困難な年度もあり複式学級への移行も課題となり、令和５年４月に旧丸山中学校区の小学校を上野南小学校として統合されました。神戸地区から小学校が無くなることによるコミュニティの維持とともに、小学校の跡地利用が大きな課題となってくると考えられます。
- 災害対応に対する課題
神戸地区は伊勢湾台風等過去幾多の浸水災害にあい、現在も危険な状況におかれています。平成21年10月7日～8日に襲った台風18号では、これまで経験しなかった避難指示による避難に見舞われています。平成23年9月1日～2日の台風12号では上神戸地区や上林地区に避難勧告が発令、平成24年9月30日の台風17号でも上神戸地区、上林地区に避難勧告が発令され、床上浸水４戸、床下浸水14戸と今までにない被害が発生、平成25年9月15日～16日の台風18号では、国道422号線の上林地区から下神戸地区間約200ｍが決壊し比土地区、古郡地区、上神戸地区に避難勧告が発令され床下浸水13戸の被害が発生しました。いずれの場合でも、さらに降雨が続けば甚大な被害があったところです。平成29年10月の台風21号では、それまでの河川の整備により浸水被害は免れたものの堤防がえぐり取られたり、土砂崩れや家屋の法面崩落等により道路が不通になったり、家屋の一部が壊れ居住できなくなるなどの被害が発生しました。
そのためこれまで、一級河川木津川改修工事や川上ダムの早期着工に向けた要望を国・県・市に対し要望してきました。その甲斐があり、平成29年4月より川上ダムの本体工事が始まり令和5年3月26日に完成しました。
今後、一級河川木津川の浚渫・改修による浸水対策と急傾斜地等土砂災害の恐れがある箇所の土砂崩れ対策が神戸地区の重要な課題となっていきます。
- インフラに対する課題
国道422号は地域の生活道路となっていますが、通過交通が多く、歩道整備も完全でないため危険な道路となっています。そのため、歩道整備等による交通安全の確保とともに、バイパス機能を持つ県営農免農道上野依那古二期整備事業の完成が待たれ、平成29年4月から供用開始されました。
また、近鉄伊賀神戸駅は、公共交通の結節点として重要な拠点駅であることから、永年駅前整備の推進が求められてきましたが、平成22年度から主要地方道上野名張線バイパス道路整備が着工したことから、それにつながる市道の拡幅と歩道の設置工事が完了し、今後は早期に駅前広場計画の推進が求められています。
主要地方道上野名張線のバイパス道路に関しては、伊賀神戸大橋を含む第1工区（930ｍ）が完成し平成30年2月から供用が開始されていますが、第2工区（1000m）は事業が着工されず、周辺道路では朝の通勤時間帯を中心に車両の往来が多く交通事故が発生する危険性が高い状況が続いています。
伊賀鉄道は、近鉄から第三セクターに移行し、伊賀市からの支援により運行していますが、神戸地区にはなくてはならない公共交通機関です。存続に向けた利用促進運動等の展開が求められています。
生活環境対策として平成18年度から着工した農業集落排水事業は、平成24年度に完成、平成25年1月から供用が開始されました。ここでは資源循環型事業の導入を進めようと、汚泥のコンポスト化に向けての施設・設備がつくられ、更なる環境対策を進める必要があります。
- 文化的、歴史的遺産に対する課題
神戸地区には文化的、歴史的遺産が多数あります。特に、城之越遺跡は国名勝史跡として指定されていますが、来客数が少なく、活用されていない状況です。今後、城之越遺跡を伊賀地域の歴史的・文化的遺産を伝える施設として啓発に努めるとともに、歴史的文化的遺産の掘り起こしや、里山等の自然の活用により歴史・文化や自然と触れあえるまちづくりが求められています。
- 農地里山に対する課題
神戸地区には、買い物をする場がなく不便をきたしています。地域の拠点として、地元産品等を含め住民が身近に買い物できる場所の設置や交通弱者の高齢者が地域外に買い物に行く場合の支援などが求められています。
また、農業後継者の不足により、今後耕作放棄地が増加することが懸念されます。
旧上野市の時に南部開発の推進のため多くの山林が買収されましたが、そのままの状態で放置されている状況です。そのため、人手が入らなくなった山林等では不法投棄が後を絶たず負の連鎖が起きています。また、鳥獣害被害の拡大にもつながっています。
（２）神戸地区のまちづくりの目標
『住民の英知を集め ふれあいのまち 住みよい 神戸のまちづくり』
神戸地区住民自治協議会は、住民の英知を集め、住民が神戸地区に愛着と誇りを持ち、心豊かにふれあい、住民が住み続けたい、住んでよかったと実感することができる元気な神戸を創りだします。
規約等
組織図