住民自治協議会について

住民自治協議会とは

伊賀市合併後(平成16年11月、上野市・伊賀町・島ヶ原村・阿山町・大山田村・青山町の6市町村が合併)、平成16年12月に施行された「伊賀市自治基本条例」に位置づけられた自治組織で、「伊賀市自治基本条例」ではその役割として、地域課題を解決するための計画である「まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき事業を実施するとしています。

「伊賀市自治基本条例」には、その要件として次のことが規定されています。

  1. 区域を定めていること。
  2. 区域に住所を有する者であれば、個人、団体、企業を問わず誰でも参加できる組織。
  3. 組織設置の目的が、良好な地域社会の形成に関するものであること。
  4. 目的、名称、区域、構成員の資格、代表者、会議などを明記した規約を定めていること。
  5. 代表者は、民主的に選出されたものであること。

また、住民自治協議会は、市長の諮問機関、市の重要事項に関する同意、決定機関として位置づけられ、この住民自治協議会に「諮問権」「提案権」「同意権」「決定権」の権能が与えられています。

神戸地区住民自治協議会とは

平成16年11月に伊賀市が誕生し、伊賀市の憲法と言われる「伊賀市自治基本条例」に基づく「神戸地区住民自治協議会」が、平成17年4月9日に設立しました。 神戸地区は、7つの自治会と30余りの団体があります。これらを「福祉部」「健康スポーツ部」「生活環境部」「産業部」「教育文化部」「地域部」の6つの部会に分け、地域課題の解決に向けて取り組みを進めています。

(1)神戸地区のまちづくりに向けた課題

  • 少子高齢化に対する課題

「神戸地区の概要」で記載のとおり神戸地区の高齢化率は、43.7%(平成28年3月末 桜丘中学校・高等学校を除く)と伊賀市全体30.9%に比べても非常に高くなってきています。枅川地区では、50%を超えており、将来的にはコミュニティ活動に支障をきたす恐れがあります。また、高齢者人口が増加する中、一人暮らしの高齢者も増えてきており、地域全体で支えあうしくみづくりが重要になってきています。

また、高齢化の進展とともに、これまで車に頼っていた地域社会から車に依存しない地域社会が求められています。神戸地区では、唯一の公共交通機関として伊賀鉄道が運行しています。この伊賀鉄道の存続に向けた活性化対応とデマンド交通の導入等高齢者にやさしい生活支援が求められています。

一方、子ども達も減ってきており、神戸小学校の児童数の減少に伴い1学年1学級の維持が困難となり、複式学級への移行も課題となってきています。中学校については丸山中学校が平成24年4月に上野南中学校に統合されました。それに伴い小学校の統合が計画されていますが、神戸地区から小学校がなくなることによるコミュニティの維持とともに、校区再編が実施された場合の跡地利用が大きな課題となってくると考えられます。

  • 災害対応に対する課題

神戸地区は伊勢湾台風等過去幾多の浸水災害にあい、現在も危険な状況におかれています。そのためこれまで、一級河川木津川改修工事や川上ダムの早期着工に向けた要望を国、県、市に対し要望してきましたが、いまだに実現していません。平成21年10月7日~8日に襲った台風18号では、これまで経験しなかった避難指示による避難にみまわれています。平成23年9月1日~2日の台風12号では上神戸地区や上林地区に避難勧告が発令、平成24年9月30日の台風17号でも上神戸地区、上林地区に避難勧告が発令され、床上浸水4戸、床下浸水14戸と今までにない被害が発生、平成25年9月15日~16日の台風18号では、国道422号線が上林地区から下神戸地区間約200m決壊し比土地区、古郡地区、上神戸地区に避難勧告が発令され床下浸水13戸の被害が発生しました。いずれの場合でも、さらに降雨が続けば甚大な被害があったところです。一級河川木津川の浚渫・改修及び川上ダムの建設よる浸水対策が神戸地区の緊急かつ重要な課題となっています。

  • インフラに対する課題

国道422号は地域の生活道路となっていますが、通過交通が多く、歩道整備も完全でないため危険な道路となっています。そのため、歩道整備等による交通安全の確保とともに、バイパス機能を持つ県営農免農道上野依那古二期整備事業の早期完成が求められています。

また、近鉄伊賀神戸駅は、公共交通の結節点として重要な拠点駅であることから、永年駅前整備の推進が求められてきました。平成22年度から県道上野名張線バイパス道路整備が着工し伊賀神戸大橋と近鉄伊賀神戸駅へのアクセス道路である市道拡幅及び歩道整備が平成27年3月に完成しましたが、今後も駅前広場計画の推進が求められています。

伊賀鉄道は、近鉄から第三セクターに移行し、伊賀市からの支援により運行していますが、神戸地区にはなくてはならない公共交通機関です。存続に向けた利用促進運動等の展開が求められています。

生活環境対策として平成18年度から着工した農業集落排水事業は、平成24年度完成、平成25年1月から供用が開始されました。また、神戸地区は、資源循環型事業である汚泥のコンポスト施設を平成27年度に整備し運用に向けて取組みが進められています。今後、伊賀市と協働して更なる環境対策を進める必要があります。

  • 文化的、歴史的遺産に対する課題

神戸地区には文化的、歴史的遺産が多数あります。特に、城之越遺跡は国名勝史跡として指定されていますが、来客数が少なく、活用されていない状況です。今後、城之越遺跡を伊賀地域の歴史的・文化的遺産を伝える施設として啓発に努めるとともに、歴史的文化的遺産の掘り起こしや、里山等の自然の活用により歴史・文化や自然と触れあえるまちづくりが求められています。

  • 農地里山に対する課題

神戸地区には、買い物する場がなく、これまであったコンビニも廃業されて買い物に不便をきたしています。地域の拠点として、地元産品等を含め住民が身近に買い物できる場所が求められています。

また、農業後継者の不足により、今後耕作放棄地が増加することが懸念されるとともに有害鳥獣(鹿、猪など)の田畑への被害が増大しており、地域ぐるみでの対策が求められています。

旧上野市の時に南部開発の推進のため多くの山林が買収されましたが、そのままの状態で放置されている状況です。そのため、人手が入らなくなった山林等では不法投棄が後を絶たず負の連鎖が起き、伊賀市と連携した早期の対策が求められています。

 

(2)神戸地区のまちづくりの目標

『住民の英知を集め ふれあいのまち 住みよい 神戸まちづくり』

神戸地区住民自治協議会は、住民の英知を集め、住民が神戸地区に愛着と誇りを持ち、心豊かにふれあい、住民が住み続けたい、住んでよかったと実感することができる元気な神戸を創りだします。

規約等

組織図

所在地

投稿日:2016年9月28日 更新日:

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